沖縄県議会議員　比嘉京子オフィシャルブログ

改めて今議会で明らかになった県立浦添看護学校の民間移譲のデメリットについて３点触れておきます。

　
一つ目に、今委員会で明らかになった点は、経済的効果のない行革であるということです。昨年、民間移譲前に示された財政効果２億４，６００万円は、そのうち約１億６000万円は国からの地方交付税措置、引き継がれる法人看護学校へ4500万円の助成金、残り修学資金というと費用対効果なしということになります。


　二つ目に、昨年の民間移譲採決の際、議員から出された付随意見の取り組みについて、特に准看護師から正看護師への通信教育の実施は「教員の確保が困難であること、コストがかかること」を理由に実施は厳しいとの答弁がありました。民間委譲の際には実施に向け前向きに取り組む姿勢をみせていましたが後退の感は否めません。民間がコスト論で判断することは当然のこと、民間ができない養成は県が責任を持って行うべきではないでしょうか。公的役割の認識欠如ではないでしょうか。


メモ：県内には約5000人もの准看護士が就業していますが、正看護師との待遇差、昇進等にも影響することから、仕事をしながら通信教育を受講し、正看護師を目指している学生約が100人おります。本県では通信教育実施校がないため、本土の学校の通信教育を受講しています。授業料は3年間で約230万円、県内でのスクーリング40日、本土（本校）でのスクーリング5日と働きながら正看護師を目指すことは容易ではありません。沖縄県で導入し、離島でもスクーリングが受けられるようにすべきではないか、と委員会で提言、要求してきました。
浦添看護学校では、全日制の准看護師コ－ス（定数40人）があり県内唯一の正看護師への道です。　これではニーズにこたえることができません。


三つ目に、私が昨年の浦添看護学校の民間移譲に反対した最大の理由　は、県立病院の看護師不足です。県民医療への影響、看護師の荷重労働、そして県が最も重視している経営（医療収益の減・・・約8億余）への影響が
あります。（授業料のアップは学生にとって大きな問題である）
　
平成17年県の行政改革プランにより浦添看護学校の民間移譲問題が県民的議論になったとき、県医師会、看護協会、助産師協会がこぞって反対し、署名運動、県議会への陳情を行った。それを受け県議会は2回にわたって「県立を堅持せよ」との決議を行っている。その際、県医師会の当山　護氏が「県立病院の看護師は県立でしっかり養成してほしい」と言われたのを思い出します。残念ながら本県にはその認識はありません。
　現在県立病院の看護師は約300人程不足しています。（北部、宮古、八重山病院の看護師体制を10：1から７：１へ、現在病床閉鎖しているベットを解消するために）　また、宮古、八重山病院の地元出身の看護師は1～2割であり養成が急務であります。そのため県立を堅持し地域枠など設け計画的に養成すべきではないか、さらに浦添看護学校内に寮を建設してはどうか、など県立病院へインセンティブを与えるような施策が必要であると提案してきました。特に県独自の奨学金の卒業後の返済免除要項に県立病院を入れるべきではないか、と訴えてきました。前前福祉保健部長も前部長も「就職は個人の自由で踏み込めない」としてきました。しかしどうでしょう今年あっけなく実現したではないでしょうか。できることをできないとしてきた当局の恣意的な施策に憤りを覚えます。


　このように、県立から民間に移譲することで生徒、県民へのメリットを見つけることはできません。